1964-06-22 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第48号
その一つの解決方法として婦人自衛官というものをいま検討いたしておりまして、いわば婦人自衛官で十分なし得る通信、会計、庶務的なものは各幕においてもこれを採用いたしまして、そうしてなるべく第一線の各部隊の仕事に専任してもらうという体制を検討いたしておるわけであります。従来の募集とともに、御指摘の点は十分私ども必要と考えて検討いたし、近く結論も出し得る予定でございます。
その一つの解決方法として婦人自衛官というものをいま検討いたしておりまして、いわば婦人自衛官で十分なし得る通信、会計、庶務的なものは各幕においてもこれを採用いたしまして、そうしてなるべく第一線の各部隊の仕事に専任してもらうという体制を検討いたしておるわけであります。従来の募集とともに、御指摘の点は十分私ども必要と考えて検討いたし、近く結論も出し得る予定でございます。
その財源といたしまして他会計、いわゆる保険会計であるとか電気通信会計、そこからは十一億五千万円の金を入れてもらうことに相なりました。
今度の場合におきましてもこれは結局政府の出資ということになつて公社に入つて来るわけでございますが、これは要するに当時非常にいろいろとこの法案につきまして、両院において御意見があつて、それぞれ主管のところから御答弁申上げてあつたのでありますが、これは結局もらいきりという観念でございまして、通信会計におきましても直接見返資金というのじやなくて、一般会計のほうから繰入れを受けたという形になつております。
貨幣価値の違うものをあれだのこれだのと言うても問題にならぬ、大蔵省が昨年が何か三十億の赤字を一般会計から通信会計に補助したとか、あるいはガリオア資金を出したと言いますが、これは三十億といつても、昔の金にすれば三千万円ほどのものでありまして、通信事業の一箇年間に納付金の何分の一にも当らないのであります。
電気通信会計におきましての今年度の増收額は四十七億円、明年度百二十八億円に相成ります。 建設関係におきましては、設備負担公債二十五億のほか、設備負担金三十五億を予定いたしております。七万五千個という公衆電話の増設計画は変更いたしておりません。 鉄道ではありますが、鉄道は二十六年度の値上げによる増收額百七十二億円、平年度四百十四億円ということになつております。
この点は電気通信会計といたしましては、非常な強さを感ずる次第でありますので、これを見込み得て更に新たなる建設資金を獲得いたしますとすれば、今後の発展上、非常な有利な立場に置かれるだろう、これによりまして初めて電気通信に関与しております人たちの長い間の念願も達成される、同時に又利用大衆からも喜ばれるような状態になるのではないか、かように思つている次第であります。
○説明員（奧野誠亮君） 小笠原さんの心配しておられるようにその通りなのでありますが、どういう方式で給与改訂になるかわかりませんが、一応八月から千五百円引上げる、若し八月から実施できない場合には遅れた分は年末手当の増加支給のようなことも考えられると言われておるのでありますが、今朝の話によりますと、鉄道会計通信会計というふうなものにつきましても料金の引上げと関連して来ておりまして、千五百円というものはかなり
鉄道の会計を見ましても、今の通信会計よりよほどいわば企業的になつておると思いますが、あれでもなお且つ相当不便の点があるというので、私どももこれを更に改正することについて検討をしておるわけであります。
○田村国務大臣 独立採算と申します限りは、その事業全体よりは、各部分においてやることがやはり正しいと思いますが、実は電信も昨年来非常に給与が上つたりいたしましたので、電信といたしますと、常に今申したような赤字状態でございますので、電信の値上げも考えてみたことがあるのでありますが、一方電話の方でゆとりもあるのに、電気通信省自体の電気通信会計が独立採算で行つている限り、必ずしもこまかい点について全部のものを
これは特別の処置をとるということはできないわけでありますが、あるいは環境の改善、あるいは超過勤務手当を不足のないように確保するというような方向に使つて行けるわけでありまして、この方法は二十三年度当時からやつて参りましたが、さらに電気通信省の独立というようなことで、通信会計も郵政とわかれて参りました関係上、現在におきましても増収対策というものについては、非常に重点を置いてやつている。
銀行が希望する場合には、そういう償還ができるというふうな規定があるのでありますが、私はやはり見返り資金を国有林野なり、電気通信事業なり、あるいは国有鉄道に出資する場合におきましては、もし国有鉄道なり、電気通信会計なり、あるいは国有林野においてその出資の資金を返す、償還する希望がある場合には、償還できるというふうな規定を置いた方がいいのではないか。
併しあれはあれでもう動し難いということになりますから我々は謀略でも詐術でもなしに、結局千葉さんの御指摘の通り、鉄道のごとき、郵便のごときは独立採算で行つたらよかろう、一般会計繰入ということは特別会計から通信会計え繰入も困難だし、それから況んや公社になつた国鉄も一般会計繰入は今年三十億しておるときでも相当議論の分れたところでございまして、鉄道だけで仮に七千八百七十七円に上げるということになりますと、一八
なおいま一つ料金改訂の遅れた原因といたしましては、東京及び大阪逓信病院の料金收入が、通信会計の歳入となるが、他の病院の收入——診療所も含めてでございますが、これは薬局の経営が逓信省の共済組合でございます関係上、このままの状態で改訂をいたしますれば、共済組合の收入を増すだけの結果となりまして、国の收入にならないという関係がございまして、どうしてもこれを国の直営に移しておかなければ、料金の改訂をいたしましても
この差異につきましては、実は会計制度の内容ということを少し御説明を申し上げて、仰了解を得たいと思いますが、主任出納官吏の決算は、全国の郵便局の分任繰替拂等出納官吏のすべての受領額をとりまとめるものでありまして、その決算は昭和二十二年度分においては、昭和二十二年五月中旬に結了を見たのでありますが、この受拂額中に通信会計所属の歳入金及び歳出金の受拂額と、全国郵便局の分任繰替拂出納官吏からの報告によつて、
従いましてこのうち二百七十億円の国鉄並びに電気通信会計の方に持つて行きます予定額は、年度内に全額使用することになると思います。しこうして復金債償還に充てております六百二十四億円につきましては、すでに数十億円を償還いたしておりまして、年末までに二百四十億円、年度末までに四百億円の償還は実行し得ることに相なつております。
○青木國務大臣 それは最初予定されております鉄道会計、あるいは通信会計、その多國債あるいは復金債等の買入れ、そういうものが予定されております。そういうものも順次――第一・四半期は百億、第二・四半期に百七十億ぐらいだつたと思いますが、それからその次が第三・四半期、第四・四半期等を通じまして、だんだんそれらの方面に出ております。
しかしてただいま鉄道、通信会計の方にもすでに百数十億円出ております。また九月早々にも出ることになりましよう。一般産業資金にはまだ出ておりませんが、これもワシントンと話合いをして、できるだけ早い機会に出すように努力いたしておる状況でございます。
そのために鉄道、通信会計の方面には、予定通りにただいままわりつつあるのであります。さらにわれわれが閣議でいろいろと考究をいたしました結果、公共事業に関する補正的な性格を持つたものをも相当出してあることを、皆様に申し上げたいと存じます。
しかしながらただ漫然として無計画でやることもできませんし、また予算の際にも、ことに政府の歳出と関係のある部分につきましては、その当時から檢討をいたしまして、鉄道会計に百五十億、通信会計に百二十億、これは予算の際にすでに國会の御承認を得た内訳として載つておるわけでありまして、それ以外のものを何に出すかということは、これは随時その後において決定することになつておつたわけであります。
二、次に両特別会計法案の各々第十五條には作業資産の保有等に関する規定を設けることに致しましたが、この規定は、郵政会計及び電氣通信会計の企業的な運営に資する趣旨の下に、事業上必要な作業資産を各会計に属する現金を以て、予算で定める金額の範囲内において保有することができることにしようという規定であります。
二、次に両特別会計法案のおのおのの第十五條には、作業資産の保有等に関する規定を設けることにいたしましたが、この規定は、郵政会計及び電氣通信会計の企業的な運営に資する趣旨のもとに、事業上必要な作業資産を各会計に属する現金をもつて、予算で定める金額の範囲内において保有することができることにしようという規定であります。